ソニーに対し不正攻撃があった問題で個人情報の不正利用による被害が生じた場合一人当たり最大８０００万円（約１００万ドル）の補償をすることを言及しました。
ストリンガー氏は「これまでクレジットカードなどの個人情報が悪用された事実は確認されていない」と主張。そのうえで、インターネット経由のゲーム配信サービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」と、映画・音楽配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」の米国内の利用者に対し、個人情報の盗難被害があった場合、１人につき最大１００万ドルを補償するとした。
イザ参照 → http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/505671/
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