いざ使い始めると「バッテリーの減りが早い」「地域によってつながりにくい」
などの不満が強いことが９日、株式会社共同通信調査センターの
利用者アンケートで分かった。
調査は東京、大阪、仙台など全国七大都市の２０～５０代のスマホ利用者
約１２００人を対象に、７月末にネットで実施。
「不満な点は何か」を尋ねたところ、多様なアプリの利用が可能となった影響か、
１位は「バッテリーの機能」。
次いで「通話エリア・電波の悪さ」「通信速度が遅い」の順で、
急速な普及にネットワークの整備が追いつかない現状が浮き彫りになった。
ソースは
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080901000665.html
営業利益が前年同期比０．３％増の１４６億円、
経常利益が１・３％増の１４４億１９００万円と
それぞれ中間期として上場以来過去最高を更新した。
最終利益も約２．９倍の５９億円だった。売上高は前年同期比９．５％減の１４８１億円
だった。
昨年から実施している不採算店舗を中心に４００店超を閉店する「戦略的閉店」や
直営店のフランチャイズ（ＦＣ）化を進めていることが売上高の減少につながった一方、
１、２月に実施した「Ｂｉｇ Ａｍｅｒｉｃａ２」などの販売戦略が奏功し
１店舗当たり売上高が増加した。
資産除去債務で３０億円、震災で１２億円の特別損失を計上したが、最終利益は大幅な
増益を達成した。
同社の原田泳幸会長兼社長は
「戦略的閉店とＦＣ化がなかったら震災の影響がもっと顕著に表れ、上半期で利益が
プラスになることはなしえなかった」とこれまでの店舗改革に自信をみせた。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110810/bsd1108101603006-n1.htm
■日本マクドナルドホールディングス http://www.mcd-holdings.co.jp/
2011.08.10 平成23年12月期第2四半期連結決算状況
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2011/release-110810.html
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=2702
KIRIN CHALLENGE CUP 2011
日本 ３－０ 韓国 [札幌ドーム]
1-0 香川真司（前35分）
2-0 本田圭佑（後7分）
3-0 香川真司（後9分）
◆ 日本 ザッケローニ監督
GK 1 川島永嗣（リールス/ﾍﾞﾙｷﾞｰ）
DF 3 駒野友一（ジュビロ磐田） → 16 槙野智章（ケルン/ﾄﾞｲﾂ）（後11分）
6 内田篤人（シャルケ/ﾄﾞｲﾂ）
15 今野泰幸（FC東京）
20 吉田麻也（VVVフェンロ/ｵﾗﾝﾀﾞ）
MF 7 遠藤保仁（ガンバ大阪） → 14 家長昭博（マジョルカ/ｽﾍﾟｲﾝ）（後28分）
9 岡崎慎司（シュトゥットガルト/ﾄﾞｲﾂ） → 11 清武弘嗣（セレッソ大阪）（前36分）
10 香川真司（ドルトムント/ﾄﾞｲﾂ） → 13 細貝萌（アウクスブルク/ﾄﾞｲﾂ）（後40分）
17 長谷部誠（ヴォルフスブルク/ﾄﾞｲﾂ）(Cap) → 22 阿部勇樹（レスター・シティ/ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ）（後21分）
18 本田圭佑（CSKAモスクワ/ﾛｼｱ）
FW 19 李忠成（サンフレッチェ広島）
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/live/jpn_20110810_01.htm
★１が立った時刻 2011/08/10(水) 21:21:46.65
前スレ：http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1312980521/
・財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が
2011年６月末時点で943兆8096億円に達したと発表した。2010年３月末時点と
比べて19兆4500億円増え、過去最大を更新した。長期国債を中心に普通国債の
発行が増えたほか、政府短期証券の発行増なども影響した。
総務省発表の７月１日時点の人口推計（概算値で１億2792万人）をもとに計算すると、
１人当たりの借金は約738万円となる。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2939D8DE3E2E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
※前：http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312956342/
公的年金への不安、医療・介護費の負担増など、高齢者を取り巻く経済的
環境が厳しくなる中で、退職金への依存度は高まるばかり。
が、そんな頼みの綱も年々痩せ細っている。最新データを検証すると、
サラリーマンの「退職金危機」が浮き彫りになった。「年金博士」として
おなじみの社会保険労務士・北村庄吾氏がいう。
「不況による業績悪化で企業の積み立てが不足していることと、運用の失敗が
目減りの原因です。多くの企業は年5.5％の運用を前提とした適格退職年金
制度を導入してきました。
これは外部の生命保険会社や信託銀行が掛け金を運用して社員に退職金を
給付する制度です。しかし、長引く市場の低迷で今は1％台まで落ち込んでいます」
しかし、この変化に気付いているサラリーマンは少ない。企業は退職直前に
ならなければ詳しい説明をせず、社員の多くは会社の「退職金規程」さえ
知らない。50代以下の社員は無関心でいることも多い。
しかし、今や雇用が流動化し、転職や早期退職、出向が当たり前の時代で
ある。フィデリティ退職・投資教育研究所が8000人の退職者に行なったアンケート
によれば、約3割は60歳未満で退職金を受け取っている。
厚労省調査の大卒平均2026万円という数字を見て安心するサラリーマンも多い
だろうが、これはあくまで平均である。企業規模や業種によって退職金の格差は大きい。
大企業と中小企業の大卒の金額を比べると、2443万円と1271万円で大きく異なる。
大企業の中でも1400万円近い開きがある。まず自分の会社の退職金規程、
もっといえば自分自身の受給額を調べることは基本中の基本だ。
一方で、国家公務員は2467万円と非常に恵まれている。官僚の中には退職後の
天下りで複数の法人をわたり歩き、その都度、高額の退職金を受け取るケースも
少なくない。
※週刊ポスト2011年8月19・26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110808_27948.html
